広告 模試の記録(2026年度)

基礎法学と商法を除いた33問で30問取る|直前2週間の択一

2026年11月8日の本試験まで、あと1か月ほど。残っている模試はTACと辰已の2つだけで、ほかはすべて提出済み・結果待ちになりました。

そこで、10月14日までの約2週間は、憲法・民法・行政法の択一だけに全部寄せます。多肢選択も記述式も基礎知識も、この期間は触りません。理由は精神論ではなく、自分の過去4回ぶんの得点を計算し直して出てきた事実にあります。

法令等の足切りを、4回中3回割っていた

行政書士試験には、総合180点とは別に2つの足切りがあります。

  • 法令等 244点中122点以上
  • 基礎知識 56点中24点以上

このうち法令等の足切りを、自分は一度も計算していませんでした。総合点と基礎知識ばかり見ていて、法令等は「択一・多肢・記述の合計」なので、足し算をしないと出てこない数字だったからです。

内訳が残っている4回を計算し直しました。

回 択一 多肢 記述 法令等の合計 判定
大原2023 中間 104 10 8 122 ちょうど通過
令和5年度 本試験 84 8 16 108 −14点
大原2024 第2回 84 10 20 114 −8点
令和6年度 本試験 104 8 8 120 −2点

4回のうち3回で、法令等の足切りを割っていました。通過したのは大原2023の122点ちょうど、1回だけです。

令和6年度は「180まであと12点」ではなかった

令和6年度の本試験は168点でした。これまでは「合格ラインまであと12点」と捉えていました。

ところが法令等は120点で、122点に2点足りていません。つまり総合を12点上げて180に乗せたとしても、法令等が122に届いていなければ不合格です。足切りは総合点に埋められません。

見るべき数字が1つ増えました。

  • 総合180まで 12点(択一で3問ぶん)
  • 法令等122まで 2点(択一で1問ぶん)

目標を「33問中30問」に置き直した

択一160点の内訳を、配点から問題数に直すとこうなります。

科目 択一の配点 問題数
基礎法学 8点 2問
憲法 20点 5問
民法 36点 9問
行政法 76点 19問
商法・会社法 20点 5問
合計 160点 40問

基礎法学2問と商法・会社法5問を除くと、残りは33問。憲法5・民法9・行政法19です。ここで30問(約91%)を取ることを目標に置きました。

30問取れると、どこに着地するか

30問正解は120点です。多肢・記述・基礎知識を令和6年度と同じ点に置いて計算します。

項目 点 基準 差
択一 120 — —
多肢 8 — —
記述 8 — —
法令等 136 122以上 +14
基礎知識 48 24以上 +24
総合 184 180以上 +4

3つの基準を全部超えます。多肢は2年連続の8点のまま、記述も令和6年度と同じ8点のまま、基礎法学と商法で1問も取れなくても、です。

この計算が、2週間を択一に寄せる根拠になりました。記述を1点も上げなくても、択一だけで合格ラインに届く形がある。

いまの位置は26問

過去の択一を問題数に直すと、距離がはっきりします。

  • 令和6年度 104点 = 26問正解。30問まであと4問
  • 令和5年度 84点 = 21問正解。30問まであと9問

ただしこの26問・21問には基礎法学と商法も含まれています。除いた33問だけで何問取れていたかは、問題ごとの正誤が残っていないと出せません。模試を受けるときは、科目ごとの正誤まで残しておく必要があります。

いずれにしても、動かす幅は「あと4問」の規模です。2週間でやる量としては、無理のない目標だと判断しました。

なぜ択一に寄せるのか

法令等244点の内訳はこうなっています。

形式 配点
択一式 160点
多肢選択式 24点
記述式 60点

法令等の3分の2が択一です。そして自分の択一は84点か104点の2値で、振れ幅がいちばん小さい。安定している代わりに、ここが上がらないと法令等の合計も上がりません。

多肢は24点満点で2年連続8点、記述は60点満点で過去最高20点。この2つは水準そのものが足りていないので、2週間では動きません。2週間で動くのは択一だけです。

その択一160点のうち、憲法・民法・行政法で132点(33問)。残る基礎法学8点と商法・会社法20点の計28点を捨てても、132点のほうで30問取れば足ります。同じ時間を使うなら、配点の大きい側に寄せる。

なぜ3年も気づかなかったのか

法令等の足切りは、成績表に「法令等 ○○点」と書いてあることもあります。それでも自分が見落としたのは、総合点だけを時系列で並べて見ていたからでした。

150 → 152 → 130 → 168。この並びだけを見ていると、話は「あと何点で180か」になります。足切りは別の軸なので、同じ表に入れない限り視界に入りません。

基準が3つある試験では、3つとも同じ表に並べないと、満たしていないものが見えなくなります。総合・法令等・基礎知識の3列を作って、毎回埋めるようにしました。

基礎知識は、いまは触らない

基礎知識は56点満点で16点から48点まで振れていて、2024年10月の模試では16点、足切りの24点を割っています。振れ幅だけ見れば、ここがいちばん危ない科目です。

それでも2週間は触りません。理由は2つあります。

  • 水準は足りている。平均得点率は60%を超えていて、知識が無いのではなく、回によって崩れる
  • 崩れる原因は解く順番と時間配分で、知識を足して直るものではない

直前期に文章理解を先に解く、時間を残す、という手順の対策を入れれば足ります。2週間かけて演習する種類の科目ではない、という判断です。

2週間を「択一だけ」にする怖さ

この決め方には明らかな弱点があります。2週間、記述式を1問も書かないことになります。記述式は60点満点で過去最高20点、平均13点。いちばん点が眠っている場所を、2週間放置します。

それでも寄せるのは、法令等の足切りを割っていたら、記述で何点取っても不合格だからです。順番として、まず足切りを確実に超える形を作る。そのうえで記述に時間を使う。

記述を1問も書かない期間を作るのは今回が初めてです。これが正しいかは本試験の結果でしか分かりません。

残りの模試は2つだけ

TACと辰已の2つを残して、ほかは提出済みです。模試は受けること自体が目的ではなく、本番と同じ時間配分で3時間座る練習と、採点されて返ってくる客観的な点の2つのために受けています。

自己採点は当てになりませんでした。伊藤塾の第1回で、記述式の自己採点は28点だったのに、返ってきた点は12点。記述式の自己採点を弱点分析に使うのはやめました。

この2つを受けたら、あとは演習に全部回します。

10月14日までの2週間でやること

  • 憲法・民法・行政法の択一だけを回す。多肢・記述・基礎知識は触らない
  • 新しい教材は増やさない。手元の過去問と答練を繰り返す
  • 間違えた問題は、条文に戻って根拠を1行で言えるようにする。選択肢を覚えるのではなく、なぜ切れるかを言葉にする
  • 模試はTACと辰已の2つだけ。それ以外の時間は演習に充てる

目標は上のとおり33問中30問です。いまの択一104点は160点満点の65%。除外した7問を落としても、残り33問で30問取れれば法令等は136点になり、足切り122を14点超えます。

14日より先は、形式を戻す

本試験は11月8日なので、10月14日からはまだ3週間以上あります。択一に寄せるのは14日までで、そのあとは多肢と記述に戻します。

この区切りを先に決めておくのは、2週間を過ぎても択一を回し続けてしまうと、結局いちばん点の眠っている記述式(60点満点で平均13点)に手が付かないまま終わるからです。

残っている模試の日程はこちらにまとめています。

まとめ

  • 法令等の足切り122点を、過去4回中3回で割っていた
  • 令和6年度は168点で、総合まで12点・法令等まで2点だった
  • 基礎法学と商法を除いた33問で30問を目標にする
  • 30問取れれば、多肢8・記述8のままでも総合184点で3基準すべてを超える
  • いまは26問。あと4問
  • 10月14日まで択一に寄せ、14日を過ぎたら多肢と記述に戻す

辰已の完全模試で、33問のうち18問だった(10月3日 追記)

この方針を決めたあとに受けた辰已の完全模試で、実際に数えました。

区分 正解 正解率
集中する3科目(憲法5・民法9・行政法19) 18/33問 54.5%
外す2科目(基礎法学2・商法5) 5/7問 71.4%

外すと決めた7問のほうが、正解率が17ポイント高い状態でした。

それでも方針は変えません。7問は28点しかなく、満点でも足りないからです。33問は132点あり、目標の30問正解(120点)に届くのはこちらだけです。

ただし「外す」は捨てるという意味ではありません。いま取れている7問を落とすと、埋める場所が増えます。手を広げないという意味に変えました。

30問まで12問足りません。内訳は取りこぼし11問44点の中身に書きました。落とした17問のうち、全体の7割以上が正解していたものが8問(32点)あります。

外す2科目のほうが順位が高い

辰已の科目別の順位です(集計44人時点。56人時点の科目別はまだ出ていません)。

区分 科目 順位 偏差値
外す2科目 基礎法学 1位 63.2
商法・会社法 15位 50.8
集中する3科目 憲法 21位 44.7
民法 36位 39.3
行政法 40位 34.2

外す2科目が上位、集中する3科目が下位で、きれいに分かれました。

方針が間違っていたのではありません。できていない科目に時間を使うのが正しいということです。基礎法学は2問8点で既に満点、商法は5問20点で伸ばす幅が小さい。行政法は19問76点のうち44点で、32点ぶんの余地があります。

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