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伊藤塾 公開模試 第1回の成績表が返ってきた|106点・1848位、3つの基準すべて割れ

伊藤塾の公開模擬試験 第1回、成績表が返ってきました。採点されて返ってきた点は、これが初めてです。

結論から書きます。

  • 総得点 106点 / 300。2,001人中 1,848位、偏差値35.2、D判定
  • 3つの合格基準を、すべて下回りました
  • 記述式は自己採点より低く返ってきました
  • ただし多肢選択の憲法は2,001人中1位でした

総合成績

区分 得点 配点 平均 順位 偏差値 判定
総得点 106 300 160.2 1,848 35.2 D
法令等 86 244 130.6 1,797 36.3 D
5肢択一 60 160 90.7 1,793 36.2 D
多肢選択 14 24 14.6 968 48.6 B
記述式 12 60 25.3 1,694 39.0 D
基礎知識 20 56 29.6 1,670 38.5 C

3つの基準を、すべて下回った

総合 106 / 180以上 −74点
法令等 86 / 122以上 −36点
基礎知識 20 / 24以上 −4点

どれか1つでも割れば不合格です。3つとも割っています。

基礎知識の−4点は、1問(4点)で届く距離です。他の2つとは性質が違います。

自己採点が甘かった

これが今回いちばん大きな発見でした。

記述式の点
自己採点(東京法経 第1回) 28点 / 60
自己採点(LEC ファイナル) 17点 / 60
返却(伊藤塾 第1回) 12点 / 60

内訳は行政法 0点、民法 12点でした。行政法の記述は、書いたのに0点です。

自分でつけた点と、採点者がつけた点は別物でした。

自己採点は、自分に甘くなります。キーワードが入っていれば通ると思っていたところが、通っていません。

強いところは本物だった

科目 得点 順位 偏差値 判定
多肢選択 憲法 8 / 8(4問正解) 1位 / 2,001人 57.1 A
憲法(5肢択一) 16 / 20(5問中4問) 368位 54.7 A

多肢の憲法は満点で1位でした。LECの模試で多肢16点だったのも、まぐれではなかったということです(多肢の最高は2024年大原 第1回の22点)。

憲法は択一でも368位。伸びる余地より、崩さないほうが大事な科目になりました。

いちばん効くのは「取りこぼし」

成績表には、正答率70%以上なのに落とした問題に印が付きます。5問ありました。

問 科目 出題項目 正答率 配点
1 基礎法学 個人と国家 90.0% 4点
16 行政法 審査請求と取消訴訟の比較 72.4% 4点
20 行政法 国家賠償に関する判例 70.4% 4点
43エ 行政法(多肢) 行政裁量 85.3% 2点
60 基礎知識 文章理解 短文挿入 81.2% 4点

5問・合計18点。全部「みんなが取れている問題」です。

知らない論点ではありません。ここを拾うだけで 106点 → 124点になり、基礎知識の足切りも超えます(問60が入るため)。

ただし問60(文章理解)は、拾う対象から外します。文章理解3問は問題文を読まずに「4」で提出しているためです。この回は正答が4・4・2だったので、2問が当たって8点になりました。

したがって意識して拾えるのは残り4問・14点です。106→120点になりますが、基礎知識の足切りは超えません。

点ではなく問題数で見ると、択一は40問中15問だった

成績表には出題数と正解数も載っています。点より、こちらのほうが距離が分かります。

形式 科目 出題数 正解数
5肢択一 基礎法学 2 0
憲法 5 4
行政法 19 8
民法 9 2
商法 5 1
合計 40 15
多肢選択 憲法 4 4
行政法 8 3
基礎知識 — 14 5

5肢択一は40問中15問です。同じ40問・160点満点で、10月に受けた辰已の模試では23問でした。8問の差があります。

どちらが実力かは決められません。模試は作った会社が違えば別の試験です。ただ、15問と23問の間を動いているということは分かります。本試験で必要なのは、記述を0点と置くなら32問です。

行政事件訴訟法の4問は、全部落としていた

行政法19問を、中の分野で割り直すとこうなります。

分野 出題数 正解数
行政手続法 3 2
行政不服審査法 2 2
一般的法理論(行政行為・裁量・強制執行・行政機関) 4 1
行政事件訴訟法 4 0
国家賠償・損失補償 2 1
地方自治法 3 1
行政契約 1 1

条文を読めば答えが決まる科目は取れています。行政手続法3問中2問、行政不服審査法は2問とも正解でした。

落ちているのは訴訟と判例です。審査請求と取消訴訟の比較、原告適格、差止訴訟・義務付け訴訟、仮の救済。行政事件訴訟法の4問は1問も取れていません。国家賠償の判例も落としています。

行政法は配点76点で最大の科目ですが、中が割れていて、割れ方に向きがあります。「行政法が弱い」で済ませると、条文科目まで一緒にやり直すことになります。

記述式3問は、どれも20点中6点以下だった

「行政法0点・民法12点」の中身です。

問 科目 出題項目 配点 得点
44 行政法 行政不服審査法 裁決 20 0
45 民法 無権代理 20 6
46 民法 危険負担等 20 6

3問とも20点満点で、いちばん良くて6点です。民法12点は「1問書けた」ではなく、2問で6点ずつ積み上げた形でした。

行政法の0点は、択一のほうで行政不服審査法を2問とも正解しているのと食い違います。選べるが、書けない。記述の不足は知識ではなく、40字にまとめる手順のほうだと分かります。

基礎知識で落としたのは、文章理解ではなかった

足切りまであと1問(4点)だった基礎知識14問の中身です。

分野 出題数 正解数
一般知識 6 2
諸法令(行政書士法・戸籍法) 2 0
情報通信・個人情報保護 3 1
文章理解 3 2
合計 14 5

文章理解は3問中2問取れていました。落としたのは短文挿入1問(正答率81.2%)だけです。

辰已の模試では文章理解を3問とも落としています。どちらも同じ「4」で出していて、正答の並びが違っただけです。

足りなかったのは、諸法令2問(行政書士法の罰則・戸籍法)と一般知識4問です。諸法令は範囲が決まっていて、行政書士法は条文数も多くありません。2問とも落としているのは、やっていないからです。

文章理解3問は、読まずに「4」で出しています。この回は正答が4・4・2だったので2問当たりました。辰已の回は5・3・1で0問でした。同じ出し方で、8点になる回と0点になる回があります。

それでも解き方は変えません。本試験の2回目・3回目は、基礎知識をまったく勉強せずに足切りを通過しています(44点・48点)。基礎知識は24点取れば足りる科目なので、ここに時間を戻すより法令に使うほうが点になる、という判断です。

科目別(偏差値の低い順)

科目 得点 配点 平均 順位 偏差値
基礎法学 0 8 6.1 1,907 24.1
民法 8 36 21.4 1,897 30.3
記述 行政法 0 20 7.6 1,733 34.8
基礎知識 20 56 29.6 1,670 38.5
行政法 32 76 42.4 1,489 41.9
記述 民法 12 40 17.7 1,323 43.8
多肢 行政法 6 16 7.9 1,208 44.1
商法 4 20 6.9 1,023 44.1
憲法 16 20 13.9 368 54.7
多肢 憲法 8 8 6.7 1 57.1

基礎法学は0点で偏差値24.1ですが、配点が8点しかありません。ゼロから満点にしても8点です。ここは後回しでよい、という判断は変えません。

問題は民法です。9問中2問、配点36点のうち8点。偏差値30.3で、2,001人中1,897位です。

取れたのは取得時効と親権の2問だけでした。落としたのは未成年者・共有・権利質・債務不履行・弁済・委任契約・事務管理の7問です。

債権の分野がまとめて落ちています。うち債務不履行(正答率67.1%)・委任契約(64.3%)・事務管理(60.8%)の3問は、全体の6割以上が正解していた問題でした。

今後の計画に影響が出た

令和10年までの計画で、司法書士を第一優先にすると書きました。根拠は「民法・憲法・商法が重なるから」で、とくに民法はどちらでも大きな柱だからです。

その民法が、いま最も弱い科目の1つでした。

重なる科目のうち 憲法 → 偏差値54.7・A判定
商法 → 偏差値44.1
民法 → 偏差値30.3

重なるから有利、という前提が半分崩れています。民法を立て直さないと、司法書士に持ち越せるものが憲法だけになります。

計画そのものを変えるかどうかは、11月8日の本試験の結果を見てから決めます。いま書き換えると、模試1回で動いたことになります。

本試験まで

この記事を書いている時点で、本試験まで41日です。

やることは、この成績表から3つに絞れました。

  • 取りこぼし5問・18点を拾う。知らない論点ではないので、いちばん安い
  • 基礎知識の足切りを超える。あと4点。ただし解き方は変えず、諸法令と一般知識で拾う
  • 記述式は、自己採点をやめる。自分でつけた点は当てにならないと分かった

民法と行政法の立て直しは、41日では間に合わないかもしれません。それでも、上の3つは間に合います。

この記事について

  • 数値はすべて伊藤塾の個人成績表・総合成績表に記載されたものです。推計は含みません。
  • 参加者数2,001人・平均点160.2点は総合成績表の記載です。最高点は成績表に記載がありません。
  • 合格基準(総合180点・法令等122点・基礎知識24点)は行政書士試験研究センターの公表値です。
  • この模試の母集団は本試験の受験者とは違います。ここでの偏差値を本試験の位置として使うことはできません。

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